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社長、役員の年金受給と手続のポイントは?

社長、役員の年金受給と手続のポイントは?

 

お金に困ったことが無い社長のお話

公的給付金アドバイザー、「ドリナビ」です

 

もしあなたが、サラリーマン家庭で育ったり、学校を卒業後、長年サラリーマン生活を送っている方であれば、「社長」「役員」という地位は、遠い世界のように感じられるかもしれません。

 

以前の私もそうでした。

 

なにか雲の上といいますか、想像もつかない別世界のような感じでした。

 

しかし、社会保険労務士という職業に就いたことにより、社長がすごく身近に感じられ、そして、視野が広がりました。趣味も変わりました。

 

魅力的で、アグレッシブな社長とお会いすると、こちらも元気が出てきます。

 

さて、そんな社長とお会いしていますと、年金制度について、ときどき聞かれます。

 

結構収入を得いている社長といえども、自分のもらう年金については、すごく気にされているようです。

 

以前お会いした社長は、「生まれてこの方お金に困ったことが無い」とおっしゃっていましたが(うらやましい・・・)、自分が年金をもらえないと知った時、すご~くショックを受けていらっしゃいました。

 

このブログにたどり着いた方なら、ご存じだとは思いますが、いわゆる働いていると年金が停止されるという「在職老齢年金」のことです。

 

今回は、特に社長や役員といった方々向けの年金について、ご案内したいと思います。

 

 

 

①そもそも働いていると年金が止まるって何?

日本の老齢年金は、ある一定の年齢に到達しますと、支給されます。

現在は、まだ65歳前から、「特別支給の老齢厚生年金(図の黄色)」が出てきますが、将来は、65歳から年金支給となります。

 

この老齢年金は、働いていると(正確には、厚生年金に加入しながら働いていると)、場合により年金がカットされることになるのは、ご存じの方も多いと思います。

 

よく65歳前に年金請求に来られて、「年金もらえると思ったのに、なんで調整されるの!」と言われる方がいらっしゃいますが、若い方々は、そもそも調整という言葉すらありませんからね。今の方々だけですよ、もらえるのは(>_<)。

 

65歳まで年金支給が無い、これからの方々とのバランスを取るためには、年金の調整は、致し方ないでしょう。

【年金の調整は厚生年金加入者!】
経営者の方から年金相談を受けてますと、「不動産収入や株の配当金があるんですが、年金調整されますか?」と質問を受けます。
 
しかし、収入があることで年金が減らされる人は、あくまで「厚生年金加入者」だけです。
 
別の言い方をしますと、「厚生年金に加入している=標準報酬月額が年金事務所で確認できる」ため、年金と調整されてしまうのです。
 
そのため、個人事業や請負で仕事をしている人は、月100万円稼いでも調整はされません。
 
あっ、今一瞬、「いいな!」と思いませんでしたか?
 
でもこの方は、調整されない代わりに、厚生年金を掛けていないため、将来年金が増えることはありません。

 

 

 

 

②70歳を過ぎても調整される!

さて、社長や役員の場合、70歳を超えて働くことも多いかと思います。

 

この年金調整は、なんと、厚生年金保険料の納付義務がなくなる70歳をすぎても、調整が続くのです。

 

ということは、人によっては、自分の厚生年金はいつまでたっても、支給されない方もいるのです(基礎年金は支給されます)。

 

 

いままで、たっぷり厚生年金保険料を納めてきたにもかかわらず、「1円も支給されない!」と言われたときのショックは大きいです(>_<)

【社長・役員が70歳になったときの注意点】
①会社の総務の方は、「厚生年金被保険者資格喪失届」と「70歳以上被用者該当届」を忘れずに年金事務所に提出する必要があります。 


②厚生年金保険料を納めなくて済むということは、年金額が増えないということ。つまり、年金カットされた分は、取り返すことができない。 

③厚生年金の調整は続くが、基礎年金(=国民年金)は支給される。

 

 

 

③社長・役員は、在職老齢年金にどう対処するか?

 

「年金カット」に該当しない方(65歳前28万円未満、65歳以降46万円未満)は、何も考えなくて大丈夫です。

 

しかし、年金カットに該当するような社長・役員は、どう対処したらよいでしょうか?

 

まず断っておきたいのですが、これから年金カットのためだけに、自身の給与減額や退職を考えないでほしいということです。

 

そもそも在職老齢年金による年金カットは原則、「超えた額の半分カット」という趣旨ですので、額面上の手取額は一応増えているわけですから。。。

 

しばらくは、厚生年金(国民年金は受給できる)の受給をあきらめて、しっかり役員報酬をもらうのも1つの手段だと思います。

 

そのうえで、やはり「年金をもらいたい」という場合はどうしたら良いでしょうか?

①「役員報酬を単純に引き下げる(全額停止の方は、少しだけ引下げて一部停止にする方法もある)」

②「役員報酬の払い方を見直し引き下げる(退職金や民間保険などに転換など)」

③「役員を退任する(厚生年金制度から外れる、後継者に任せる)」

要は、「報酬を下げる」か「退任する」ことで、厚生年金をもらおうというわけです。
※なお法人の代表取締役は、強制適用ですので、70歳になったからといって、勝手に厚生年金から外れることはできません。)

 

ただし、繰り返しますが、会社の経営や税金、取引先銀行との関係もありますので、注意してくださいね。

 

 

 

④今回のまとめ

社長・役員の3つ年金ポイント

①社長や役員は、厚生年金がいつまでたっても出ない場合がある。

 

②70歳になったら、厚生年金保険料の納付義務は無くなるが、諸手続きをする必要がある。

 

③年金受給のための「報酬減額」「退任」は、周辺事情も考慮すること。

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