ドリナビ

お金がもらえる公的給付金の総合サイト!

高齢

障害年金をもらうには?

障害年金の受給でお悩みのあなたへ

※本ブログでは、「障がい者」「障碍者」と表記せず、法律上の「障害者」で統一しています。

 

公的給付金アドバイザー、「ドリナビ」です。

 

今回は、病気やケガ、難病によって障害を抱えているため、生活の支えとなる「障害年金をもらえるにはどうしたらよいか?」というお悩みの方に、ブログを書きたいと思います。

 

このブログにたどり着いたあなたは、すでに日本年金機構のホームページや、他のサイトを見たり、他の方にご相談をされたことがあるのではないでしょうか?

 

そして、こう思いませんでしたか?

 

「やっぱり、障害年金よく分からないなあ(>_<)」 と・・・

 

あなたのその気持ち、よ~く分かります。

 

私も社会保険労務士試験に合格したばかりの頃、色々な本を読み漁ったり、様々な講座を受講したものの、結局よく分かりませんでしたから。。。

 

何か専門用語(初診日、納付要件、認定日・・・)が並んでいるだけで、どうやって障害年金を請求したらよいか、さっぱり分からないんですよね。

 

はっきり言いまして、障害年金の世界は難しいです。

 

障害を持っている方が、一生に一回の手続きをするにあたり、かなりのハードルが待ち構えています。

 

今回は、直接あなたにお会いすることはできないものの、ブログ上でそのお悩みの一部でも解消できればと思っております。

 

 

このサイトに出会えてよかった\(^o^)/

 

 

そう、思っていただけるブログになれば幸いです。

 

それでは、障害年金の「もらいかた」「申請書の書き方」のはじまり、はじまり。

 

 

 

 

 

①いきなりですが・・・障害者=障害年金がもらえる人 ではない!

あなた(又はご家族の方など)は今、重い障害をお持ちかもしれません。

 

そして「これだけ重い障害があるのだから、国から救済されるものがあるはずだ」と思われているかもしれません。

 

しかし国は、「重い障害がある=障害年金を支給する」とはなっていないのです。つまりたとえ重い障害があっても、受給できない方もいるということです。

 

障害者と認められますと、公共機関から大きく次の2つのサービス・給付が受けられる可能性があります。

①『身体障害者手帳(=身体)、療育手帳(=知的)、精神障害者福祉手帳(=精神)』・・・バスが無料になったり、映画館が安くなったり、税金が安くなったりする

②『障害年金』・・・生活の支えとなるお金が出る。

①の障害者手帳のほうは、障害者と認められれば、比較的簡単に市区町村役場にて受け取ることができます。

 

そのため、「障害を負った」と思われた方は、まず市区町村から渡される障害者手帳の取得を考えてくださいね。

 

これで幾分、今後の生活が助かることになることでしょう。

 

でも障害者手帳は、公共施設が安く受けられるなど、サービスを受けるものです。

 

生活をしていくためには、「現金」が必要です。

 

生活の糧となる現金を得ること・・・それが障害年金請求なのです。

 

そして、障害年金の出どころが、市区町村ではなく厚生労働省の「保険制度」からであるため、

 

障害者=障害年金をもらえる人

 

ではないのです。

 

分かりやすくいいますと、こういうことです。

 

民間の火災保険や自動車保険、生命保険は、保険に加入し、保険料を払っていた人だけ、保険金が降りますよね。

 

それと同じで、これも保険制度であるため、国民年金保険料、厚生年金保険料を納めていた人でないと受給ができません。

【保険料を納めていなくても大丈夫な方】
先ほど、保険料を納めていないと受給できません、とお伝えしましたが、例外の方もいらっしゃいます。
●保険料を納める義務は20歳になってからであるため、生まれながら障害があるなど、20歳前から障害をお持ちの方。 ただしこの方は、保険料をを納めていないため、ある程度所得があると、障害年金給付が一部または全部を停止される場合があります。
●仕事上の怪我で障害者になった場合は、労災保険から障害年金が支給されますが、労災保険料は会社が強制的に全額負担しているため、本人は保険料納付がありません。

そして、上記の「保険料納付要件」に加え、障害年金受給に必要なことは、「3つの書類(3点セット)を整備すること」です。

 

「3点セットって何???」

 

障害年金請求に必要な「3点セット」とは、①受診状況等証明書 ②(年金請求専用の)診断書 ③病歴・就労状況等申立書のことです。以下、「3点セット」や「障害年金請求の重要なこと」について説明していきますね。

 

 

 

 

②障害年金を受給するために最も大事なこととは?

あなたは、障害年金をもらうために、何が最も重要なことだと思いますか?

 

①「当然、重い障害があることじゃないの?」

②「書類をきちんと書くことじゃないの?」

③「さっき保険料の話をしたから保険料のことかな?」

 

どれも、とても重要です。

 

障害年金の受給には、1つも欠かすことができません。

①重い障害があるかどうかは、年金請求用の診断書で、判断します。

②書類をキチンと記入しないと、受給できなかったり、低い等級で認定されたりします。

③そもそも保険料納付要件(これまで2/3納付したか、直近1年に未納期間が無い)に該当してなければ、年金事務所で門前払いされます。

 

でも、私ならこう答えます。障害年金請求で、あえて一番大切なことを挙げるとすれば・・・

 

「初診日がいつなのか?」

 

だと。。。

 

この「初診日がいつなのか?」こそが、

 

障害年金制度を理解し、そして、障害年金を受給するためには、最も重要なことなのです。

 

 

 

 

③初診日を確定させる方法は?

 

「初診日が大事ということは分かったけど、初診日ってなぜそんなに重要なのですか?」

 

そんな声が聞こえてきそうですね。

【初診日とは?】
日本年金機構のホームページ等を確認しますと、

「初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)」となっています。

『なんだ、その症状で初めて病院の診察を受けた日なんだ、それだけか』

そうあなたは思われたかもしれません。

最初に法律を作った人たちは、単純にそういう感覚で作ったんだろうと思います。

しかし障害年金受給をするために、より具体的に表現するとこうなります。

「体の調子がおかしいな、と思って、何の気なしに、最初に病院へ行ったところ、これはあかん!ということで、治療行為や療養に関する指示があった日」

例えば、糖尿病が悪化して、慢性腎不全となり、いよいよ人工透析を受けることになった方の場合はどうでしょうか。この場合、必要なインスリン治療を行ってもなお、血糖のコントロールが困難になった場合は、障害等級3級、さらに人工透析になった場合は2級と認められる可能性があります。ところが初診日は?となりますと、ずっと昔に健康診断の尿検査でタンパクが出た等で異常が発見されて療養の指示があり、そのため医療機関を初めて受診した日が初診日となります。

また精神障害(例えば統合失調症)の場合ですと、ようやく専門の精神科で診断を受けた日ではなく、それより前の町医者で、「抗不安薬処方」や「妄想あり」など診断を受けた日となります。

だから、何十年も前が初診日ということもあるわけです。

【なぜ初診日が重要なのか?】
初診日が重要なのは、大きく3つの理由からです。
①初診日が確定することで、納付要件が確定する。
●納付要件を満たすかどうかを判定は、初診日時点に納付要件を満たすかどうかです。
②初診日が確定することで、受給できる種類(障害厚生年金か、それとも障害基礎年金か)が確定する。
③初診日が確定することで、1年6ヶ月後の「障害認定日」が確定する。
●障害年金は、原則1年6ヶ月は支給されず(様子見状態。1年6ヶ月待たなくても良いケースもあり)、1年6ヶ月して、そのとき障害等級が1級、2級、3級に該当していたと診断書で判断された時、そのときから支給されます(認定日請求)。
●もしそのとき1年6ヶ月時点で、障害等級に該当していないときは、今度は請求した時点以降からの受給となります(事後重症請求)。

 

ところで、この初診日証明を取るための用紙は、どんな用紙でしょうか?

「初診日証明」というタイトルではなく、「受診状況等証明書」というタイトルなんですね。

この証明書が、障害年金請求にはとても重要なのです。

※この証明書を病院で取得した際に、「前医あり」と記載されていた場合は、初診日の証明になっていないので、さらに前の病院で証明書を取得する必要があります。

※初診の病院と現在の病院がずっと同じ場合は、診断書に初診日を記載していただくことで、受診状況等証明書が不要になる場合があります。

 

 

ここで、1つ問題が発生する場合があります。それは「受診状況等証明書」を取れないときは?

【受診状況等証明書が取れないとき】
①病院がすでに廃業している。
②初診日がずいぶん昔なので、カルテが破棄されている。

あぁ~!これじゃ、障害年金がもらえない。。。でもご心配なく。このような場合でも、「受診状況等証明書が添付出来ない申立書」を提出する方法が残されています(申立書ととも参考資料も添付)。

 

 

 

④障害年金請求までに、あと何が必要か?

 

「受診状況等証明書」が病院から取れ、初診日が確定した。

初診日が確定し、保険料納付要件を確認したところ、納付要件を満たせた。また障害認定日請求にするか、事後重症請求にするか決めることができた。

 

ここまでくれば、障害年金請求の50%は終了です。

 

でもまだ半分、50%残っています。

 

いやはや、まだ結構やることがあります(^^)

 

 

では今一度、障害年金請求に必要なものを、確認しておきましょう。

3点セット ①受診状況等証明書 ②診断書 ③病歴・就労状況等申立書
 請求書 ①障害年金請求書
 添付書類 ①振込先の通帳 ②配偶者や子がいるときは戸籍謄本など ③障害者手帳
④補完する資料として、お薬手帳やレントゲンなど

以上です(^^)。

何となく大変そうに見えますが、基本的に添付するだけです。年金請求書も年金事務所で教えてもらいながらその場で書けば済みます。

だからゴールは近いのです!

 

あれ? なんか障害年金請求できそうじゃん(^^)

 

しか~し、上記の中で関所となっているのが、「病歴・就労状況等申立書」という書類です。

 

障害年金請求に重要なのは「初診日」なのですが、書類を記入するのに難儀なのが「病歴・就労状況等申立書」なのです。

 

 

受診状況等証明書や診断書は、病院の先生が書きますので、費用はかかりますが、それほど大変な作業ではありません
(とはいうものの、先生が書き間違えたときなどは、訂正してもらう場合もあり、大変になるときもあります(>_<))。

 

これに対して、「病歴・就労状況証明書」は、自分または代理の方が、これまでの障害のストーリー(病歴)について記入する必要があります。

受診状況等証明書や診断書は、いわば「点」の証明ですが、病歴・就労状況等証明書は「線」の証明です。

 

で、この病歴・就労状況等証明書・・・多くの方が、簡単に書いてしまうんですよね。

 

 

「俺の(私の)障害の状態を見てもらったら、すぐ障害年金を受給できる人であると分かるはずだ!・・・」

 

お気持ちはよ~く分かります。が、そういうわけにはいかないのです。

 

年金事務所の窓口や年金相談会で、一生懸命、自分の窮状を述べられる方もいらっしゃいます。

 

でもすべては・・・

 

書面だけで判断するのです!!

 

審査する担当者が、本人とお会いすることはありません。

 

たまに年金事務所の窓口の方に、猛烈に苦情を言われる方もいらっしゃいますが、窓口の方は、できるだけ間違いのない書類を「かき集めている」だけで、判断は東京でしています。

 

あなたのこれまでの障害ストーリーについて、訴えたいこと、窮状を「病歴・就労状況等証明書」で、初見の人でも分かるように、書いていただきたいのです。

 

いったん記入した書類を、誰かに見てもらい、チェックしてもらうと、自分の障害について何が相手に伝わっていないのか気付くことになり、おススメですよ。

 

 

⑤障害年金請求のまとめ

 

それでは、これまでお話したことについてのまとめです。

 

障害年金請求のための5つのポイント

①まず市区町村にて、障害者手帳を取得しましょう。その際、障害年金制度についても質問しましょう。

 

②「市区町村役場で年金事務所に行くよう言われた」「ちょっと障害年金制度について知りたい」というときは、年金事務所や社会保険労務士に聞いてみましょう。

 

③障害年金請求とは「3点セット+添付書類+請求書」を年金事務所に提出することです。

 

④障害年金請求で最も重要なのが、「初診日を確定させる」ことです。

このことによって『保険料納付要件を満たすか? 満たすなら国民年金か厚生年金か? 障害認定日はいつになるのか? 認定日請求になるのか事後重症請求になるのか?』などすべて決まります。

 

⑤持参する書類は、自ら作成することなく、役所で取り寄せたり、病院から取り寄せたり、年金事務所などで教えてもらいながら書けば済むが、「病歴・就労状況等証明書」だけは、障害者側から記入する必要があり、初見の人でも分かりやすいように書く必要がある。

ほんの少しでも、このブログを読んでいただいたことで、「そうだったのか、障害年金請求」と思っていただけたら幸いです。

社長、役員の年金受給と手続のポイントは?

 

お金に困ったことが無い社長のお話

公的給付金アドバイザー、「ドリナビ」です

 

もしあなたが、サラリーマン家庭で育ったり、学校を卒業後、長年サラリーマン生活を送っている方であれば、「社長」「役員」という地位は、遠い世界のように感じられるかもしれません。

 

以前の私もそうでした。

 

なにか雲の上といいますか、想像もつかない別世界のような感じでした。

 

しかし、社会保険労務士という職業に就いたことにより、社長がすごく身近に感じられ、そして、視野が広がりました。趣味も変わりました。

 

魅力的で、アグレッシブな社長とお会いすると、こちらも元気が出てきます。

 

さて、そんな社長とお会いしていますと、年金制度について、ときどき聞かれます。

 

結構収入を得いている社長といえども、自分のもらう年金については、すごく気にされているようです。

 

以前お会いした社長は、「生まれてこの方お金に困ったことが無い」とおっしゃっていましたが(うらやましい・・・)、自分が年金をもらえないと知った時、すご~くショックを受けていらっしゃいました。

 

このブログにたどり着いた方なら、ご存じだとは思いますが、いわゆる働いていると年金が停止されるという「在職老齢年金」のことです。

 

今回は、特に社長や役員といった方々向けの年金について、ご案内したいと思います。

 

 

 

①そもそも働いていると年金が止まるって何?

日本の老齢年金は、ある一定の年齢に到達しますと、支給されます。

現在は、まだ65歳前から、「特別支給の老齢厚生年金(図の黄色)」が出てきますが、将来は、65歳から年金支給となります。

 

この老齢年金は、働いていると(正確には、厚生年金に加入しながら働いていると)、場合により年金がカットされることになるのは、ご存じの方も多いと思います。

 

よく65歳前に年金請求に来られて、「年金もらえると思ったのに、なんで調整されるの!」と言われる方がいらっしゃいますが、若い方々は、そもそも調整という言葉すらありませんからね。今の方々だけですよ、もらえるのは(>_<)。

 

65歳まで年金支給が無い、これからの方々とのバランスを取るためには、年金の調整は、致し方ないでしょう。

【年金の調整は厚生年金加入者!】
経営者の方から年金相談を受けてますと、「不動産収入や株の配当金があるんですが、年金調整されますか?」と質問を受けます。
 
しかし、収入があることで年金が減らされる人は、あくまで「厚生年金加入者」だけです。
 
別の言い方をしますと、「厚生年金に加入している=標準報酬月額が年金事務所で確認できる」ため、年金と調整されてしまうのです。
 
そのため、個人事業や請負で仕事をしている人は、月100万円稼いでも調整はされません。
 
あっ、今一瞬、「いいな!」と思いませんでしたか?
 
でもこの方は、調整されない代わりに、厚生年金を掛けていないため、将来年金が増えることはありません。

 

 

 

 

②70歳を過ぎても調整される!

さて、社長や役員の場合、70歳を超えて働くことも多いかと思います。

 

この年金調整は、なんと、厚生年金保険料の納付義務がなくなる70歳をすぎても、調整が続くのです。

 

ということは、人によっては、自分の厚生年金はいつまでたっても、支給されない方もいるのです(基礎年金は支給されます)。

 

 

いままで、たっぷり厚生年金保険料を納めてきたにもかかわらず、「1円も支給されない!」と言われたときのショックは大きいです(>_<)

【社長・役員が70歳になったときの注意点】
①会社の総務の方は、「厚生年金被保険者資格喪失届」と「70歳以上被用者該当届」を忘れずに年金事務所に提出する必要があります。 


②厚生年金保険料を納めなくて済むということは、年金額が増えないということ。つまり、年金カットされた分は、取り返すことができない。 

③厚生年金の調整は続くが、基礎年金(=国民年金)は支給される。

 

 

 

③社長・役員は、在職老齢年金にどう対処するか?

 

「年金カット」に該当しない方(65歳前28万円未満、65歳以降46万円未満)は、何も考えなくて大丈夫です。

 

しかし、年金カットに該当するような社長・役員は、どう対処したらよいでしょうか?

 

まず断っておきたいのですが、これから年金カットのためだけに、自身の給与減額や退職を考えないでほしいということです。

 

そもそも在職老齢年金による年金カットは原則、「超えた額の半分カット」という趣旨ですので、額面上の手取額は一応増えているわけですから。。。

 

しばらくは、厚生年金(国民年金は受給できる)の受給をあきらめて、しっかり役員報酬をもらうのも1つの手段だと思います。

 

そのうえで、やはり「年金をもらいたい」という場合はどうしたら良いでしょうか?

①「役員報酬を単純に引き下げる(全額停止の方は、少しだけ引下げて一部停止にする方法もある)」

②「役員報酬の払い方を見直し引き下げる(退職金や民間保険などに転換など)」

③「役員を退任する(厚生年金制度から外れる、後継者に任せる)」

要は、「報酬を下げる」か「退任する」ことで、厚生年金をもらおうというわけです。
※なお法人の代表取締役は、強制適用ですので、70歳になったからといって、勝手に厚生年金から外れることはできません。)

 

ただし、繰り返しますが、会社の経営や税金、取引先銀行との関係もありますので、注意してくださいね。

 

 

 

④今回のまとめ

社長・役員の3つ年金ポイント

①社長や役員は、厚生年金がいつまでたっても出ない場合がある。

 

②70歳になったら、厚生年金保険料の納付義務は無くなるが、諸手続きをする必要がある。

 

③年金受給のための「報酬減額」「退任」は、周辺事情も考慮すること。

老齢年金手続の書き方、必要書類は?

日本の年金制度は難しすぎる!

公的給付金アドバイザー、「ドリナビ」です

 

さて突然ではありますが、私は「年金相談」の仕事が好きです。

 

その理由は、年金記録を見れば、その方が歩んできた人生が見えてきますし、日本の歴史も学べ、国からお金が出るので「感謝」もされます。

 

年金は、誰もがお世話になる、国からの給付金で、多くの方が生活の柱となるものです。

 

そんなとっても大事な年金請求手続きなのに・・・・・

 

結局、手続きがわからん・・・どうしたらいいの?

 

あなたは、そう思ってこのサイトを開きませんでしたか?

 

一応、日本年金機構のホームページや、色々なサイトに、手続きの方法が載っているけど、イマイチ分からない(^_^;)

 

その気持ち、よ~く分かります。

 

なぜなら、今までたくさん年金相談を受けてきましたが、年金制度や手続に詳しい方に出会ったことがほとんど無いからです。

 

年金は法改正も多く、本当に難しいです。

 

日本国民ほぼ全員関わる、とても大事なことなのにね。。。

 

なので、このブログでは、基本的な年金手続きの流れについて、解説していきたいと思います。

 

 

 

 

①まず、あなたが年金をもらえる時期を確認する!

まず、あなたが年金をもらえる時期(支給開始年齢)を確認しましょう。

同じ生年月日でも、男女でもらえる時期が違いますよ。

厚生年金を1年でも掛けたことがあれば、図の黄色の年齢からもらい始めます。

 

若い方は、この図を見ても分かるとおり、黄色が無いです(^.^)

 

つまり、65歳にならないと原則年金がもらえません(>_<)

 

さて、ここでよ~く受ける質問にズバッとお答えしたいと思います。

【まだ働いているので、年金手続はしないほうがいい?】

働きながら年金をもらう(=在職老齢年金という)場合は、年金が減らされてしまう場合があります。

もう少し具体的に言いますと、『65歳前に、厚生年金に加入して働いている場合、年金1か月分と給料1か月分を足して28万円を超えると、年金が減らされる』ことになります。

だから、厚生年金に加入しない形で、収入がある(不動産、株式、パート労働からの収入など)場合は、年金額は一切減らされません!

さて、厚生年金に加入していて減らされる方であっても、すぐさま手続きをする必要があります。

手続きを黙っていたとしても、「標準報酬月額という厚生年金記録」と「あなたがもらえる年金額」は、もう日本年金機構は分かっていますので、何のメリットもありません(^^)。

65歳ごろに手続きをしても、あなた自身の支給開始年齢までさかのぼって、判断されます(提出期限はありませんが、時効は5年ですので、あまり手続が遅いと、もらえない期間が発生しますのでご注意を)。

大事なことなので、もう一度繰り返します。

最初の受給手続きを遅らせても、得になることは一切ありません!

年金を調整される方にしろ、されない方にしろ、支給開始年齢になったら、すぐに手続きを行ってくださいね。

もう、何千人とお話していまして、この質問がものすご~く多いです(^^)

 

 

 

 

 

②緑色の封筒が届く

さて、あなたの支給開始年齢の約3ヶ月前になりましたら、次のような緑色の封筒が届きます。

なお、もし届かなかった場合は、日本年金機構に登録されている住所が、違う住所になっている可能性があります。

 

この封筒が届いた人は、年金がもらえることが確定しているので、手続きを行ってくださいね。

ところで、この封筒には、年金請求をするための書類や説明書が入っているんですが・・・・・

 

「いったい何をしたらいいか分からない!」

 

と言う方、多いんじゃないでしょうか?

 

だいたい次の2つの質問が多いです。

【その① どうやって書いたらいいか分からない!】


こんなような用紙が入っていたんじゃないでしょうか?

書き方、全然わからないんだけど・・・

でも大丈夫ですよ。

白紙のまま持って行って、その場で教えてもらいながら書けば済みます(^^)

むしろ年金手続きは、100%記入して年金事務所に持参するほうが、まれです。

黄色い部分を埋めていくんですが、まあ最初のページの「住所のフリガナを書く」「署名欄を漢字で書く」「電話番号を書く」「口座名義人(=自分)を漢字で書く」位なら、すぐ書けますので、それくらいは書いておいてもいいかなとは思います。

【その② 必要書類が分からない!】

必要書類は、人によってバラバラで、ちょっと難しいです。

ただ、大きく分けますと、将来、加給年金や振替加算と呼ばれる給付が付く可能性がある「配偶者あり」と、付かない「単身者」に分かれます。

【単身者、夫婦とも厚生年金20年に全然到達しない】
●振込先の通帳
●マイナンバー
●雇用保険被保険者証(退職から7年以内の人)
【配偶者あり(厚生年金20年に到達するような人)】
●戸籍謄本
●世帯全員の住民票
●所得証明書(一般的には妻の所得証明書)
●振込先の通帳
●マイナンバー
●雇用保険被保険者証(退職から7年以内の人)

 

さて、ここでとってもトラブルが起きやすいことがあります。それは戸籍謄本と世帯全員の住民票は・・・

「誕生日の前日以降に発行したもの」

という点です。たとえば、8月1日生まれでしたら、7月31日発行以降のものです。

誕生日よりずっと前に取り寄せて準備しないでください。

緑色の封筒の中に入っているパンフレットには、「6か月以内に発行・・・」とか書いてあるので、とまどいやすいのですが、あくまで誕生日の前日以降に発行したものであれば、6か月以内有効という意味です。

誕生日の前日以降なら、いつのものでも、6か月有効です。

もう何百回も経験しているトラブルですので、気を付けてくださいね。

 

 

 

 

③年金事務所へGo!

誕生日の前日以降になりましたら、年金手続きができますので、都合の良い日に出かけましょう。
(※郵送でも可能としていますが、書類の書き方は難しいですし、見込額なども直接聞くことができるので、郵送は避けましょう)

 

最近は、「予約」ができますので、事前に電話で、「添付書類の確認と予約の日時」を入れておくのもよろしいかと思います。

 

 

 

 

④年金手続きが終わったら・・・・・

さて無事、年金請求手続が終わったら、その後は、どうすればいいでしょうか?

だいたい、1か月半~2か月ほどしますと、「年金証書」と呼ばれる年金の権利書が届きます。

そしてこの年金証書が届いてから、50日位しますと、年金が振り込まれてきます。

 

ちなみに、年金が振り込まれる月は、偶数月の15日(土日を挟むときは13日や14日)に、前2ヶ月分が振り込まれます。

また、いつから年金がもらえるかというと、たとえば8月生まれでしたら、
8月1日生まれ・・・8月分からもらえる(8・9月分は10月振込みですが手続した初回は遅れます)。
8月2日~8月31日生まれ・・・9月分からもらえる

 

 

 

 

 

⑤その後の年金手続

一生に1回の年金手続が終わったら、もうその後、年金の手続きは必要ないのでしょうか?

 

いいえ、実は他にも行う手続きが待ってます。

【①65歳になったら「65歳ハガキ」を送り返す必要がある!】

65歳になったら、このようなハガキが、茶封筒で届きます(※図は加給年金がある人のバージョン)。

生存確認・・・というわけではないですが、65歳からもらう年金についてのハガキが届きますので、記入して返送が必要です。

このハガキを出さないと、年金は一旦止まります(老齢基礎も老齢厚生も繰下げ希望と判断されます)。
また、老齢基礎か老齢厚生のどちらか、繰下げ希望のある人は、どちらか○を打ちます。
○を打った人は、70歳までのいつの日かに、年金事務所に来て、繰下げ請求を改めてする必要があります。

ほとんどの方は、65歳からも引き続き年金をもらいますので、「繰下げ希望欄」に○を打つことなく、住所・氏名を記入して、目隠しシールを貼り、切手を貼って、東京へ返送します。

【②たくさん年金がもらえる人は、毎年秋に扶養親族等申告書の提出がある!】

税金がかかる位、年金をもらっている方(65歳前は108万以上、65歳以降は158万以上)は、「扶養親族等申告書」の提出が必要になります。

税金の手続きではありますが、国税庁の代わりに日本年金機構から用紙が届きます。

この手続きをしないと、翌年2月に振り込まれる、年金から控除する税金が高くなりますので、注意してください。

 

 

 

 

⑥今回のまとめ♪

 

老齢年金手続き3つのポイント

①自分がいつから年金が支給されるか確認しましょう。

②緑色の封筒が届いたら、必ず誕生日後に手続きをしましょう。

③65歳ハガキを忘れずに提出しましょう。