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社長、役員の年金受給と手続のポイントは?

 

お金に困ったことが無い社長のお話

公的給付金アドバイザー、「ドリナビ」です

 

もしあなたが、サラリーマン家庭で育ったり、学校を卒業後、長年サラリーマン生活を送っている方であれば、「社長」「役員」という地位は、遠い世界のように感じられるかもしれません。

 

以前の私もそうでした。

 

なにか雲の上といいますか、想像もつかない別世界のような感じでした。

 

しかし、社会保険労務士という職業に就いたことにより、社長がすごく身近に感じられ、そして、視野が広がりました。趣味も変わりました。

 

魅力的で、アグレッシブな社長とお会いすると、こちらも元気が出てきます。

 

さて、そんな社長とお会いしていますと、年金制度について、ときどき聞かれます。

 

結構収入を得いている社長といえども、自分のもらう年金については、すごく気にされているようです。

 

以前お会いした社長は、「生まれてこの方お金に困ったことが無い」とおっしゃっていましたが(うらやましい・・・)、自分が年金をもらえないと知った時、すご~くショックを受けていらっしゃいました。

 

このブログにたどり着いた方なら、ご存じだとは思いますが、いわゆる働いていると年金が停止されるという「在職老齢年金」のことです。

 

今回は、特に社長や役員といった方々向けの年金について、ご案内したいと思います。

 

 

 

①そもそも働いていると年金が止まるって何?

日本の老齢年金は、ある一定の年齢に到達しますと、支給されます。

現在は、まだ65歳前から、「特別支給の老齢厚生年金(図の黄色)」が出てきますが、将来は、65歳から年金支給となります。

 

この老齢年金は、働いていると(正確には、厚生年金に加入しながら働いていると)、場合により年金がカットされることになるのは、ご存じの方も多いと思います。

 

よく65歳前に年金請求に来られて、「年金もらえると思ったのに、なんで調整されるの!」と言われる方がいらっしゃいますが、若い方々は、そもそも調整という言葉すらありませんからね。今の方々だけですよ、もらえるのは(>_<)。

 

65歳まで年金支給が無い、これからの方々とのバランスを取るためには、年金の調整は、致し方ないでしょう。

【年金の調整は厚生年金加入者!】
経営者の方から年金相談を受けてますと、「不動産収入や株の配当金があるんですが、年金調整されますか?」と質問を受けます。
 
しかし、収入があることで年金が減らされる人は、あくまで「厚生年金加入者」だけです。
 
別の言い方をしますと、「厚生年金に加入している=標準報酬月額が年金事務所で確認できる」ため、年金と調整されてしまうのです。
 
そのため、個人事業や請負で仕事をしている人は、月100万円稼いでも調整はされません。
 
あっ、今一瞬、「いいな!」と思いませんでしたか?
 
でもこの方は、調整されない代わりに、厚生年金を掛けていないため、将来年金が増えることはありません。

 

 

 

 

②70歳を過ぎても調整される!

さて、社長や役員の場合、70歳を超えて働くことも多いかと思います。

 

この年金調整は、なんと、厚生年金保険料の納付義務がなくなる70歳をすぎても、調整が続くのです。

 

ということは、人によっては、自分の厚生年金はいつまでたっても、支給されない方もいるのです(基礎年金は支給されます)。

 

 

いままで、たっぷり厚生年金保険料を納めてきたにもかかわらず、「1円も支給されない!」と言われたときのショックは大きいです(>_<)

【社長・役員が70歳になったときの注意点】
①会社の総務の方は、「厚生年金被保険者資格喪失届」と「70歳以上被用者該当届」を忘れずに年金事務所に提出する必要があります。 


②厚生年金保険料を納めなくて済むということは、年金額が増えないということ。つまり、年金カットされた分は、取り返すことができない。 

③厚生年金の調整は続くが、基礎年金(=国民年金)は支給される。

 

 

 

③社長・役員は、在職老齢年金にどう対処するか?

 

「年金カット」に該当しない方(65歳前28万円未満、65歳以降46万円未満)は、何も考えなくて大丈夫です。

 

しかし、年金カットに該当するような社長・役員は、どう対処したらよいでしょうか?

 

まず断っておきたいのですが、これから年金カットのためだけに、自身の給与減額や退職を考えないでほしいということです。

 

そもそも在職老齢年金による年金カットは原則、「超えた額の半分カット」という趣旨ですので、額面上の手取額は一応増えているわけですから。。。

 

しばらくは、厚生年金(国民年金は受給できる)の受給をあきらめて、しっかり役員報酬をもらうのも1つの手段だと思います。

 

そのうえで、やはり「年金をもらいたい」という場合はどうしたら良いでしょうか?

①「役員報酬を単純に引き下げる(全額停止の方は、少しだけ引下げて一部停止にする方法もある)」

②「役員報酬の払い方を見直し引き下げる(退職金や民間保険などに転換など)」

③「役員を退任する(厚生年金制度から外れる、後継者に任せる)」

要は、「報酬を下げる」か「退任する」ことで、厚生年金をもらおうというわけです。
※なお法人の代表取締役は、強制適用ですので、70歳になったからといって、勝手に厚生年金から外れることはできません。)

 

ただし、繰り返しますが、会社の経営や税金、取引先銀行との関係もありますので、注意してくださいね。

 

 

 

④今回のまとめ

社長・役員の3つ年金ポイント

①社長や役員は、厚生年金がいつまでたっても出ない場合がある。

 

②70歳になったら、厚生年金保険料の納付義務は無くなるが、諸手続きをする必要がある。

 

③年金受給のための「報酬減額」「退任」は、周辺事情も考慮すること。

老齢年金手続の書き方、必要書類は?

日本の年金制度は難しすぎる!

公的給付金アドバイザー、「ドリナビ」です

 

さて突然ではありますが、私は「年金相談」の仕事が好きです。

 

その理由は、年金記録を見れば、その方が歩んできた人生が見えてきますし、日本の歴史も学べ、国からお金が出るので「感謝」もされます。

 

年金は、誰もがお世話になる、国からの給付金で、多くの方が生活の柱となるものです。

 

そんなとっても大事な年金請求手続きなのに・・・・・

 

結局、手続きがわからん・・・どうしたらいいの?

 

あなたは、そう思ってこのサイトを開きませんでしたか?

 

一応、日本年金機構のホームページや、色々なサイトに、手続きの方法が載っているけど、イマイチ分からない(^_^;)

 

その気持ち、よ~く分かります。

 

なぜなら、今までたくさん年金相談を受けてきましたが、年金制度や手続に詳しい方に出会ったことがほとんど無いからです。

 

年金は法改正も多く、本当に難しいです。

 

日本国民ほぼ全員関わる、とても大事なことなのにね。。。

 

なので、このブログでは、基本的な年金手続きの流れについて、解説していきたいと思います。

 

 

 

 

①まず、あなたが年金をもらえる時期を確認する!

まず、あなたが年金をもらえる時期(支給開始年齢)を確認しましょう。

同じ生年月日でも、男女でもらえる時期が違いますよ。

厚生年金を1年でも掛けたことがあれば、図の黄色の年齢からもらい始めます。

 

若い方は、この図を見ても分かるとおり、黄色が無いです(^.^)

 

つまり、65歳にならないと原則年金がもらえません(>_<)

 

さて、ここでよ~く受ける質問にズバッとお答えしたいと思います。

【まだ働いているので、年金手続はしないほうがいい?】

働きながら年金をもらう(=在職老齢年金という)場合は、年金が減らされてしまう場合があります。

もう少し具体的に言いますと、『65歳前に、厚生年金に加入して働いている場合、年金1か月分と給料1か月分を足して28万円を超えると、年金が減らされる』ことになります。

だから、厚生年金に加入しない形で、収入がある(不動産、株式、パート労働からの収入など)場合は、年金額は一切減らされません!

さて、厚生年金に加入していて減らされる方であっても、すぐさま手続きをする必要があります。

手続きを黙っていたとしても、「標準報酬月額という厚生年金記録」と「あなたがもらえる年金額」は、もう日本年金機構は分かっていますので、何のメリットもありません(^^)。

65歳ごろに手続きをしても、あなた自身の支給開始年齢までさかのぼって、判断されます(提出期限はありませんが、時効は5年ですので、あまり手続が遅いと、もらえない期間が発生しますのでご注意を)。

大事なことなので、もう一度繰り返します。

最初の受給手続きを遅らせても、得になることは一切ありません!

年金を調整される方にしろ、されない方にしろ、支給開始年齢になったら、すぐに手続きを行ってくださいね。

もう、何千人とお話していまして、この質問がものすご~く多いです(^^)

 

 

 

 

 

②緑色の封筒が届く

さて、あなたの支給開始年齢の約3ヶ月前になりましたら、次のような緑色の封筒が届きます。

なお、もし届かなかった場合は、日本年金機構に登録されている住所が、違う住所になっている可能性があります。

 

この封筒が届いた人は、年金がもらえることが確定しているので、手続きを行ってくださいね。

ところで、この封筒には、年金請求をするための書類や説明書が入っているんですが・・・・・

 

「いったい何をしたらいいか分からない!」

 

と言う方、多いんじゃないでしょうか?

 

だいたい次の2つの質問が多いです。

【その① どうやって書いたらいいか分からない!】


こんなような用紙が入っていたんじゃないでしょうか?

書き方、全然わからないんだけど・・・

でも大丈夫ですよ。

白紙のまま持って行って、その場で教えてもらいながら書けば済みます(^^)

むしろ年金手続きは、100%記入して年金事務所に持参するほうが、まれです。

黄色い部分を埋めていくんですが、まあ最初のページの「住所のフリガナを書く」「署名欄を漢字で書く」「電話番号を書く」「口座名義人(=自分)を漢字で書く」位なら、すぐ書けますので、それくらいは書いておいてもいいかなとは思います。

【その② 必要書類が分からない!】

必要書類は、人によってバラバラで、ちょっと難しいです。

ただ、大きく分けますと、将来、加給年金や振替加算と呼ばれる給付が付く可能性がある「配偶者あり」と、付かない「単身者」に分かれます。

【単身者、夫婦とも厚生年金20年に全然到達しない】
●振込先の通帳
●マイナンバー
●雇用保険被保険者証(退職から7年以内の人)
【配偶者あり(厚生年金20年に到達するような人)】
●戸籍謄本
●世帯全員の住民票
●所得証明書(一般的には妻の所得証明書)
●振込先の通帳
●マイナンバー
●雇用保険被保険者証(退職から7年以内の人)

 

さて、ここでとってもトラブルが起きやすいことがあります。それは戸籍謄本と世帯全員の住民票は・・・

「誕生日の前日以降に発行したもの」

という点です。たとえば、8月1日生まれでしたら、7月31日発行以降のものです。

誕生日よりずっと前に取り寄せて準備しないでください。

緑色の封筒の中に入っているパンフレットには、「6か月以内に発行・・・」とか書いてあるので、とまどいやすいのですが、あくまで誕生日の前日以降に発行したものであれば、6か月以内有効という意味です。

誕生日の前日以降なら、いつのものでも、6か月有効です。

もう何百回も経験しているトラブルですので、気を付けてくださいね。

 

 

 

 

③年金事務所へGo!

誕生日の前日以降になりましたら、年金手続きができますので、都合の良い日に出かけましょう。
(※郵送でも可能としていますが、書類の書き方は難しいですし、見込額なども直接聞くことができるので、郵送は避けましょう)

 

最近は、「予約」ができますので、事前に電話で、「添付書類の確認と予約の日時」を入れておくのもよろしいかと思います。

 

 

 

 

④年金手続きが終わったら・・・・・

さて無事、年金請求手続が終わったら、その後は、どうすればいいでしょうか?

だいたい、1か月半~2か月ほどしますと、「年金証書」と呼ばれる年金の権利書が届きます。

そしてこの年金証書が届いてから、50日位しますと、年金が振り込まれてきます。

 

ちなみに、年金が振り込まれる月は、偶数月の15日(土日を挟むときは13日や14日)に、前2ヶ月分が振り込まれます。

また、いつから年金がもらえるかというと、たとえば8月生まれでしたら、
8月1日生まれ・・・8月分からもらえる(8・9月分は10月振込みですが手続した初回は遅れます)。
8月2日~8月31日生まれ・・・9月分からもらえる

 

 

 

 

 

⑤その後の年金手続

一生に1回の年金手続が終わったら、もうその後、年金の手続きは必要ないのでしょうか?

 

いいえ、実は他にも行う手続きが待ってます。

【①65歳になったら「65歳ハガキ」を送り返す必要がある!】

65歳になったら、このようなハガキが、茶封筒で届きます(※図は加給年金がある人のバージョン)。

生存確認・・・というわけではないですが、65歳からもらう年金についてのハガキが届きますので、記入して返送が必要です。

このハガキを出さないと、年金は一旦止まります(老齢基礎も老齢厚生も繰下げ希望と判断されます)。
また、老齢基礎か老齢厚生のどちらか、繰下げ希望のある人は、どちらか○を打ちます。
○を打った人は、70歳までのいつの日かに、年金事務所に来て、繰下げ請求を改めてする必要があります。

ほとんどの方は、65歳からも引き続き年金をもらいますので、「繰下げ希望欄」に○を打つことなく、住所・氏名を記入して、目隠しシールを貼り、切手を貼って、東京へ返送します。

【②たくさん年金がもらえる人は、毎年秋に扶養親族等申告書の提出がある!】

税金がかかる位、年金をもらっている方(65歳前は108万以上、65歳以降は158万以上)は、「扶養親族等申告書」の提出が必要になります。

税金の手続きではありますが、国税庁の代わりに日本年金機構から用紙が届きます。

この手続きをしないと、翌年2月に振り込まれる、年金から控除する税金が高くなりますので、注意してください。

 

 

 

 

⑥今回のまとめ♪

 

老齢年金手続き3つのポイント

①自分がいつから年金が支給されるか確認しましょう。

②緑色の封筒が届いたら、必ず誕生日後に手続きをしましょう。

③65歳ハガキを忘れずに提出しましょう。